離婚大国アメリカで注目を集めているのが、裁判から心のケア、子供の養育相談までを総合的に扱うコンサルティングや、離婚を人生の節目と捉えた商品・サービス（記念品や儀式など）を提供するビジネスです。弁護士や行政書士、興信所などを含めて広義の「離婚ビジネス」といえるでしょう。

日本でも離婚ビジネスが市民権を得てきました。その背景には、離婚のダメージを最小限に留めたいという女性の強い意向があるようです。それは女性の経済的な自立と無関係ではないでしょう。一方で法律的な問題を専門家に相談して合理的に解決したいというニーズがあることも事実です。母子家庭の増加とともに増えているのが、養育費支払いの不履行です。2003年４月の「母子寡婦福祉法改正」に盛り込まれた、離婚した父親に課された養育費支払い義務が十分に実行されていないのです。法律の専門知識を持った弁護士が活躍するのは、こういった局面です。

また法律面だけでなく、精神面のフォローや経済的に自立するための支援制度も求められています。そこで心理学に基づいたカウンセリラーやアドバイザーがなどのスペシャリストが登場したのです。